「生前贈与」・「親子間売買」・「相続」の3つの移し方があります。どの移し方を選ぶかによってかかる税金が異なりますので、できるだけ早めの検討と対策が必要です。 1.知っておかなければならない“税金”のこと 事業承継のためには、税金のことも知っておくことが必要です。優良な非上場会社の株式評価額は、思った以上に高額となっていて相続税が高いということが想定されます。相続税の最高税率が50%であることから、“相続が3代続くと財産がなくなる”としばしばいわれます。ただし、これは生前に対策を何も行わなかった場合のことであり、早めの対策を行うことによって財産をより多く残すことができます。相続税が原因で会社を潰さないようにするためにも、早めの対策を行いましょう。(.......続きを読む)
税務調査の中心となるのは、申告書に記載された財産の確認ではなく、それ以外の財産を見つけることです。自宅の金庫・銀行の貸金庫の中を確認したり、手帳・ノート・金融機関等のハガキ等から、申告漏れの財産がないかを確認したりします。税務署のチェック項目は、例えば次のようなことです。 1.不動産 (1)先代名義の不動産の申告漏れはないか。 (2)共有不動産の申告漏れはないか。(.......続きを読む)