私は起業を学生時代から夢見ており、知識の習得やお金を蓄えることで準備し、24歳で自分の会社を設立しました。現在はシステム開発業を営む法人の代表取締役です。対外的な信用を得るのに有利であり、また多額の所得が発生した場合に法人税率は所得税率より低いことから、中小企業を経営していた父より法人を設立するよう促されたために、法人を設立しました。設立当初にITバブルの影響を受け、周囲の支えもあり、従業員が30人を超えた時期もありました。しかし、バブル後に業績が急に落ち込み、従業員の給与を支払うのも容易ではなくなりました。その当時、他の方々に不義理をしないようにと父が、経営していた会社の株を手放して得たお金や、祖父から相続したお金を会社に送ってくれましたので、未払給与や滞納公租公課、銀行借り入れを一掃でき、倒産危機を脱することができました。会社は約3年前から落ち着き、私と当初は従業員であった妻、少ない従業員で細々と仕事をし、ここ2年間は少ないものの利益が発生しました。大きな利益が発生すれば父への報告をしたいと考えていたものの、6カ月前に父は急に脳梗塞で死去しました。私が事業を失敗したために私の主宰する同族法人に父は送金したため、2億の預金が2,000万円になってしまいましたので、相続税については心配していませんでした。しかし、年に1回会社の申告を頼んでいる税理士によると、父が会社に送金してくれたお金1億8,000万円は貸付金として相続財産に含まれ、少額でないことから相続税が課されるとのことでした。相続財産をどうにかして減らしておくべきだったのでしょうか？
Q.
私は起業を学生時代から夢見ており、知識の習得やお金を蓄えることで準備し、24歳で自分の会社を設立しました。現在はシステム開発業を営む法人の代表取締役です。対外的な信用を得るのに有利であり、また多額の所得が発生した場合に法人税率は所得税率より低いことから、中小企業を経営していた父より法人を設立するよう促されたために、法人を設立しました。設立当初にITバブルの影響を受け、周囲の支えもあり、従業員が30人を超えた時期もありました。しかし、バブル後に業績が急に落ち込み、従業員の給与を支払うのも容易ではなくなりました。その当時、他の方々に不義理をしないようにと父が、経営していた会社の株を手放して得たお金や、祖父から相続したお金を会社に送ってくれましたので、未払給与や滞納公租公課、銀行借り入れを一掃でき、倒産危機を脱することができました。
会社は約3年前から落ち着き、私と当初は従業員であった妻、少ない従業員で細々と仕事をし、ここ2年間は少ないものの利益が発生しました。大きな利益が発生すれば父への報告をしたいと考えていたものの、6カ月前に父は急に脳梗塞で死去しました。私が事業を失敗したために私の主宰する同族法人に父は送金したため、2億の預金が2,000万円になってしまいましたので、相続税については心配していませんでした。しかし、年に1回会社の申告を頼んでいる税理士によると、父が会社に送金してくれたお金1億8,000万円は貸付金として相続財産に含まれ、少額でないことから相続税が課されるとのことでした。相続財産をどうにかして減らしておくべきだったのでしょうか？
A.
ご質問のケースのように、金融機関に融資を断られて資金繰りに困り、倒産危機に直面した場合、資金を両親に出してもらうことは少なくないでしょう。この場合、危機に陥っていることから、株主総会を開催し、株主に通知をするなどの増資手続を行うには時間に余裕がなく、送金を行っただけになっていることが珍しくありません。送金された資金については、ご質問のケースのように未払いの回収に用いられたり、資産の購入に充当されたりすることにより、現金ではなくなる場合が多く、現金ではなくなることで、両親の財産から消えてしまったように考えるケースが見受けられます。しかし、両親の財産が減るのではなく、「同族会社への貸付金」に変わっただけであり、相続が発生した際には相続財産として相続税の課税対象となります。
同族会社への貸付金は、換金が容易ではないことから、大変面倒です。したがって、存命中の対策として、「同族会社への貸付金」を「同族会社の株式」と交換するデットエクイティスワップ（略称DES）を検討するケースが増加しています。出資時に株式と現金を交換するのが一般的ですが、DESは株式と債権を交換するところが特徴的です。
債権と交換した同族会社株式は、換金性が十分でない点は債権と同様ですが、相続税の計算において、債権は額面価額で評価されるのが原則である一方、株式は概して配当、利益及び純利益に応じて評価されます。したがって、業績のあまり良くない企業については評価が下がることが多いといえます。
ご質問のケースでも、DESによって相続財産が減少する可能性がありましたが、その検討をしていませんでした。しかし、ご質問者が子供の立場から父に対して貸付金を出資に交換してくれるようお願いするのは、容易にできる心情ではないでしょう。なぜなら、出してくれたお金を返せないと告白するようなものだからです。したがって、資金を出した父からご質問者に提案することが重要であるといえます。
ただし、煩雑な手続が必要であり、債権から株式に振り替えた場合における効果を検討しなければならず、場合によっては法人に債務消滅益が発生して予想外の納税が生じることがあります。税理士等の専門家に相談の上、十分に検討してから実行に移すことが大切です。
